認可保育園

国が定めた施設や人員の基準を満たし、認可を受けた保育園のこと。保育士の数はこどもの年齢によって決められておりゼロ歳児３人に保育士が１人必要です。

認可保育園に入れない待機児童が社会問題になっていますが、原因の一つは保育士不足。沖縄県の人口に対する待機児童の数は全国で２番目に多く、すべて解消するには2,000人の保育士が必要だとされています。

幼稚園

３歳以上のこどもが通う幼稚園は、市町村が運営する公立幼稚園と、学校法人が運営する私立幼稚園に分かれます。沖縄県の場合、公立幼稚園は小学校に隣接しており、未就学児の90％以上が通っています。本校では公務員希望者には合格に向けてサポートを行っています。

小規模保育所

小規模保育所とは、ゼロ歳児から２歳児までのこどもを預かる、定員19名までの小規模な施設です。職員数も９名前後のところが多く、少人数制ならではのアットホームな雰囲気で、小さなこどもと触れ合いたい人に向いている職場だと言えます。

事業所内保育所

企業や病院、団体などの中に、そこで働く職員のこどもたちを預かり、さらに地域のこどもたちの保育も行う事業所内保育所が増えています。事業所内保育所は、職員が全員保育士のＡ型、半分が保育士で残り半分が保育士資格は持たず子育て支援員研修を受けた人である場合はＢ型に分類されます。

幼保連携型認定こども園

幼保連携型認定こども園とは、幼稚園と保育園が一つになった施設で、制度としては2014年にスタートしました。教育施設という幼稚園の役割と、保護者の代わりに子どもの保育をする保育園の役割、地域での子育て支援という、３つの役割を担っています。

学童保育クラブ

共働き家庭の多い沖縄では、小学生の放課後や長期休み中の「居場所」が求められています。厚生労働省によると、学童保育クラブの正式名称は「放課後児童健全育成事業」で、保護者の保育に欠ける児童の安全を守り、こどもの成長支援、健全育成を実践する場でもあります。

児童館

厚生労働省では、児童館のスタッフである児童厚生員を「児童の遊びを指導する者」と定義し、児童館には運営を統括する施設長（館長など）と児童厚生員を置くとしています。

福祉事業所、養護施設

障がい児が放課後や長期休み中などに利用する「放課後等デイサービス」を正式には「障害児通所支援事業」といい、これを運営する福祉事業所が増えています。

また、児童養護施設（児童福祉法で定められた、養護を必要とする児童が入所して生活する施設）でも保育士は必要とされています。医師、看護師、児童指導員、家庭支援専門相談員など多職種が協働する現場で、保育のプロとしての役割が期待される職場と言えるでしょう。